平成２６年度事業報告及び決算について
平成２６年度事業報告
平成26年度は、九州身体障害者福祉大会及び九州視覚障害者情報提供施設大会の２つの大きな大会を法人事務局及び点字図書館がそれぞれ担当して開催しました。九州身体障害者福祉大会では、九州各県の障害のある人たちが一堂に会し、平成28年4月1日に障害者差別解消法が施行されることを見据えた、障害のある人たちが暮らしやすい社会の実現に向けた議論がなされ、九州各県が一致団結して差別を無くす取り組みを行なっていくことが確認されました。また、九州視覚障害者情報提供施設大会では、情報提供施設の職員及びボランティアが一堂に会し、視覚障害の人たちへのより良い点訳・音訳の技術を目指して意見交換と交流が図られ、大会を通じてお互いの絆が深められました。
指定管理者第3期目となる障害者福祉会館では、東部会館内に新たに開設した障害者芸術文化応援センターを含め、地域利用者の活動拠点としての講座、交流会の開催に加え、会館の活動を知ってもらうための広報、啓発活動を行ないました。
その他、職員の資質の向上について、問題解決力を身に付けるグループワークを行なうなど、継続して人材育成に取り組みました。
一方、平成15年にスタートし、障害のある人たちが自分らしい生活を送るための支援を行ってきた支援介護ステーションきずなが、登録ヘルパーの減少により事業の継続が困難となり、26年度末をもって、惜しまれつつも事業所を閉鎖することとなり、ヘルパー事業閉鎖にともなう福岡県への変更認定申請の手続きを行ないました。
２６年度に取り組んだ事業
公益事業１ 社会参加推進事業 公益事業２ 東部障害者福祉会館事業
公益事業３ 西部障害者福祉会館事業
収益事業１ 点字・声の市政だより等作成事業 収益事業２ ヘルパー事業
収益事業３ 自動販売機委託販売事業
その他事業 地域障害者団体支援事業
平成２６年度決算報告
平成26年度の法人全体の決算については、25年度のデイサービス事業廃止と、26年度の支援介護ステーションきずなの登録ヘルパー減による廃止決定の影響から、収入が大幅な減となり、経常収益は前年比21.1％減の235,529,683円となりました。
費用については、26年度は九州身体障害者福祉大会を当協会が担当することとなり、開催のために必要な人件費を、公益事業１の社会参加推進事業に計上した分が費用増となり、結果として当期一般正味財産増減額は△5,068,246円となり、平成26年度の法人全体の正味財産期末残高は144,237,542円となりました。
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公益目的 事業会計 |
収益事業等 会計 |
法人会計 |
合 計 |
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経常収益計 経常費用計 |
180,744,390 185,370,518 |
50,795,502 46,807,303 |
3,989,791 3,324,926 |
235,529,683 235,502,747 |
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①当期経常増減額 |
△4,626,128 |
3,988,199 |
664,865 |
26,936 |
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経常外収益計 経常外費用計 |
0 5,007,640 |
0 2 |
0 6,540 |
0 5,014,182 |
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②当期経常外増減額 |
△5,007,640 |
△2 |
△6,540 |
△5,014,182 |
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③他会計振替額 |
7,764,999 |
△13,374,949 |
5,609,950 |
0 |
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④法人税、住民税及び事業税 |
0 |
81,000 |
0 |
81,000 |
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Ａ 当期一般正味財産増減額 （①+②+③-④） |
△1,868,769 |
△9,467,752 |
6,268,275 |
△5,068,246 |
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Ｂ 一般正味財産期首残高 |
10,390,790 |
48,275,863 |
90,639,135 |
149,305,788 |
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一般正味財産期末残高 （Ａ+Ｂ） |
8,522,021 |
3,808,111 |
96,907,410 |
144,237,542 |
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正味財産期末残高 |
8,522,021 |
3,808,111 |
96,907,410 |
144,237,542 |
※指定正味財産については、現在法人では保有していないため記載なし。
冒頭にも触れましたが、デイサービス事業に続いてヘルパー事業（支援介護ステーションきずな）を廃止したことによる利用料収入減の影響が収益に大きく作用し、収益事業部門から公益事業部門の費用に充てられる金額が縮小したこと、また九州身体障害者福祉大会開催にかかる人件費を法人から補填して計上したことにより、結果として法人全体の正味財産が5,068,246円減少する決算となりました。
ヘルパー事業の廃止を受けて、収益事業部門が点字・声の市政だより等作成事業と自動販売機委託販売事業の２つとなってしまい、法人運営を行っていくための安定した収益の確保が厳しい状況になってきました。
27年度は政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会を担当することになっており、単年度の費用が増加することが確実になっているため、この状況を改善するために、公益事業2、3の障害者福祉会館事業である指定管理事業を含め、法人全体で費用配分をもう一度見直すと共に、収益確保のための法人事業及び運営について対策を講じていきながら、今後の方向性について検討を行っていきます。
