北九州市身体障害者福祉協会 令和４年度事業報告及び決算について
令和４年度事業報告
令和４年度は、年度当初から新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が広がったものの、年明けにはインフルエンザウイルスと同等の５類相当に引き下げが検討される段階となり、長きにわたり制約のあった協会内での取り組みもようやく通常どおりに戻る兆しが見えてきました。
東西の福祉会館においては、昨年度と同じく、生活に必要な情報を提供する手話通訳・要約筆記・盲ろう通訳ガイドの派遣３事業と点字図書館の図書の貸出業務は、サービスを止めることなく通常業務を行いました。また、貸館業務については、部屋の利用定員の3分の1に収まるように利用をお願いしていた状況から、２分の１までに利用制限を緩和したことで、利用者の数もコロナ前の水準まではほど遠いものの、上昇傾向となっています。
福祉会館文化祭は、従来通りの規模で開催は出来なかったものの、東部会館は会場をウエルとばた2階に移して来館者を受入れ実施し、西部会館は対面の会館サークル体験会を代替えイベントとして実施しました。
事業については、利用制限が緩やかになってきたことで、会場での直接参加を主流としながら、直接参加とオンライン参加を選択できる「ハイブリット方式」も取り入れ、効率よく参加者を集めることができました。これらコロナ禍で培ったノウハウは、今後の事業実施のスタンダードとして定着すると思われます。
障害者芸術文化活動支援では、ウエルとばた大ホールで開催された第15回障害者芸術祭ステージイベントを、今回は利用制限を設けることなく計画通り実施することができました。また、作品展示は、北九州市立美術館アネックス市民ギャラリーで開催し、多くの方に楽しんでいただくことができました。
職員の資質向上については、階層別研修として主任職研修を実施した他、その他の分野については、各セクションで外部団体が主催するオンライン研修に職員を参加させるなど、スキルの向上に努めました。
【事業区分】
公益事業1 社会参加推進事業
公益事業2 障害者福祉会館事業（東部・西部障害者福祉会館）
収益事業1 点字・声の市政だより等作成事業
その他事業 地域障害者団体支援事業
令和４年度決算報告
単位（円）
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公益目的 事業会計 |
収益事業等 会計 |
法人会計 |
合 計 |
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経常収益計 経常費用計 |
179,235,229 183,151,903 |
19,289,682 14,877,795 |
4,605,463 3,132,596 |
203,130,374 201,162,294 |
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①当期経常増減額 |
△3,916,674 |
4,411,887 |
1,472,867 |
1,968,080 |
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経常外収益計 経常外費用計 |
0 593,683 |
0 102,596 |
0 0 |
0 696,282 |
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②当期経常外増減額 |
△593,686 |
△102,596 |
0 |
△696,282 |
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③他会計振替額 |
2,059,618 |
△2,059,618 |
0 |
0 |
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④法人税、住民税及び事業税 |
0 |
81,000 |
0 |
81,000 |
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Ａ 当期一般正味財産増減額 （①+②+③-④） |
△2,450,742 |
2,168,673 |
1,472,867 |
1,190,798 |
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Ｂ 一般正味財産期首残高 |
25,942,844 |
25,080,380 |
134,131,276 |
185,154,500 |
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一般正味財産期末残高 （Ａ+Ｂ） |
23,492,102 |
27,249,053 |
135,604,143 |
186,345,298 |
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正味財産期末残高 |
23,492,102 |
27,249,053 |
135,604,143 |
186,345,298 |
※指定正味財産については、現在法人では保有していないため記載なし。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業停滞期を脱し、通常の運営状態へと徐々に戻ってきた年でした。
正味財産も、収益事業からの５０％繰入により、若干増加する黒字決算で終えることとなりました。（1,190,798円）
収支相償については、公益事業２の東部・西部障害者福祉会館の指定管理事業で各種大会等のオンライン化など費用減となり執行残が出ましたが、協会のホームページ刷新のための費用や働き方改革に伴う職員の人件費増に備える特定費用準備資金を積み立てることで、令和４年度の基準をクリアするようにしました。
ウィズコロナが定着し、協会の取り組みについても、コロナ前のやり方とオンラインを併用した「ハイブリッド」な環境が整ってきましたので、事業実施にかかる費用配分については見直しが必要です。
公益法人としての責務を果たすべく、ICTの導入による経費の有効活用で、障害のある人のニーズに沿った幅広い事業が展開できるよう、効率的な費用配分を行いながら健全な法人運営を目指していきます。
