北九州市身体障害者福祉協会 平成３０年度事業報告及び決算について
平成30年度事業報告
平成30年度は、障害のある人の災害時支援(さいがいじしえん)に関する課題を中心として、職員プレゼンテーション大会を開催するなど、職員の考えや発想を取り入れ中長期の展望としていくための、法人と職員のこころ合わせの作業に取り組んできました。
また、法人運営推進会議(ほうじんうんえいすいしんかいぎ)で話し合いを重ねながら、セクションごとに求められるものや期待されることを整理し、障害のある人の災害時支援についての考え方を含めた、最終的な法人の「中長期計画(ちゅうちょうきけいかく)」をまとめることができました。
芸術文化活動支援(げいじゅつぶんかかつどうしえん)においては、アートセンター事業として、従来の地域の喫茶店等と連携した「かがやき作品展」の開催のほか、企業とのコラボレーション商品の販売やアートカレンダーの作成など、障害のある人たちの芸術作品の発表の場の提供と、アート作品の普及啓発を行ないました。
障害福祉の啓発やバリアフリーのまちづくりについては、障団連(しょうだんれん)と連携しながら研修会を開催したり、行政との意見交換にメンバーとして参加するなどの活動を行なってきました。
指定管理者(していかんりしゃ)第3期、最終年となる障害者福祉会館(しょうがいしゃふくしかいかん)では、文化、教養、運動に関する各種講座や交流会を開催し、地域利用者の活動拠点としての機能を果たしてきました。また、地域に出向いてボランティア講座や講演会を行なうなど、障害のある人の困りごとや福祉会館の存在を知ってもらうための広報、啓発活動にも努めました。
その他、職員の資質向上については、職員一人ひとりが自分で考え、行動できる力を身に付けるためのグループワークなど、各種研修会を実施しました。
公益事業１ 社会参加推進事業
公益事業２ 東部障害者福祉会館事業
公益事業３ 西部障害者福祉会館事業
収益事業１ 点字・声の市政だより等作成事業
収益事業２ 自動販売機委託販売事業
その他事業 地域障害者団体支援事業
平成30年度決算報告
平成30年度の法人全体の決算について、経常収益は、前年比0.28%増の212,525,551円となりました。
経常費用は、前年比2.7％減の196,028,701円となりました。
結果として、当期一般正味財産増減額は11,107,813円となり、平成30年度の法人全体の正味財産期末残高は167,429,137円となりました。
単位（円）
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公益目的 事業会計 |
収益事業等 会計 |
法人会計 |
合 計 |
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経常収益計 経常費用計 |
185,474,554 177,432,943 |
21,798,380 14,802,280 |
5,252,617 3,793,478 |
212,525,551 196,028,701 |
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①当期経常増減額 |
8,041,611 |
6,996,100 |
1,459,139 |
16,496,850 |
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経常外収益計 経常外費用計 |
0 5,308,035 |
0 1 |
0 1 |
0 5,308,037 |
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②当期経常外増減額 |
△5,308,035 |
△1 |
△1 |
△5,308,037 |
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③他会計振替額 |
3,508,696 |
△3,508,696 |
0 |
0 |
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④法人税、住民税及び事業税 |
0 |
81,000 |
0 |
81,000 |
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Ａ 当期一般正味財産増減額 （①+②+③-④） |
6,242,272 |
3,406,403 |
1,459,138 |
11,107,813 |
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Ｂ 一般正味財産期首残高 |
10,133,967 |
26,278,615 |
119,908,742 |
156,321,324 |
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一般正味財産期末残高 （Ａ+Ｂ） |
16,376,239 |
29,685,018 |
121,367,880 |
167,429,137 |
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正味財産期末残高 |
16,376,239 |
29,685,018 |
121,367,880 |
167,429,137 |
※指定正味財産については、現在法人では保有していないため記載なし。
平成30年度は、点字・声の広報等作成事業の収益が前年度ベースを維持できたこと、また寄付金等の増収により、結果として法人全体の正味財産が11,107,813円増加する決算となりました。
しかし、黒字決算で終了することが出来たものの、公益事業部門での事業費の執行残等で余剰が発生したものについては、公益法人の「収支相償」のルールにより、次年度以降での事業拡大に余剰資金を活用することとなり、純粋に法人の収益として確保できる資金はそれほど大きくはありません。
収益事業部門で安定した収益を上げていくことがこれから先難しくなってくる状況では、新しい収益を確保するための事業の開拓や保有資産の規程内での活用など検討していかなければなりません。
また、法人職員の定年よる雇用継続などで、新しい人材の確保も必要となってくることから、法人全体の人員配置と人件費の配分についてあらためて見直し、将来の法人経営の見通しを立てていくための検討を、新規事業の開拓と併せて行なっていきます。
