北九州市身体障害者福祉協会 令和2年度事業報告及び決算について
◆令和２年度事業報告
令和2年度は、緊急事態宣言の発出(はっしゅつ)による北九州市の方針で、東西の福祉会館は臨時休館を余儀なくされ、利用者と顔を合わせることがない日常からスタートしました。
6月いっぱいまで休館となりながらも、障害のある人たちの生活に必要な情報を提供するため、点字図書館の図書の貸出業務と聴覚障害者情報センターの手話通訳、盲ろう者通訳ガイドヘルパー及び視聴覚障害者情報センターの要約筆記の派遣3事業はその間も業務を止めず、コロナ禍(か)の状況で職員一丸となって業務にあたりました。
これまでにないイレギュラーなかたちでの年度のスタートになりましたが、7月からは福祉会館の部屋の貸出を再開し、会館を利用する皆さまの笑顔を久方ぶりに見ることが出来ました。部屋の利用については、3密を避けつつ感染防止を図るかたちで部屋の利用定員に制限を設けたり、検温や手洗い、手指消毒を徹底したり、ご不便をおかけすることになりましたが、感染者を出すことなく一年を乗り切ることが出来ました。
障害者芸術文化活動支援では、東アジア文化都市2020(ニーゼロニーゼロ)北九州関連事業である障害者芸術祭ステージイベントが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、作品展示は感染対策を行いながら例年通り黒崎(くろさき)市民ギャラリーで開催し、多くの方に楽しんでいただくことができました。
また、会館事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東部・西部会館の文化祭などをはじめ、会館を会場として実施予定だった事業の多くが中止という決断をするに至りましたが、代替(だいたい)の取り組みとして、オンライン講座・研修会や動画配信を行うなど、利用者が自宅にいながら催しに参加できる新しい仕組みを取り入れながら実施し、これからのITの導入と活用のきっかけとすることができました。
職員の資質向上については、今後のオンラインでの事業展開を見据え、オンライン会議アプリ「Zoom(ズーム)」の設定方法の習得や、場面に応じた環境設定などのスキル習得に力を入れました。
また、その他の分野については、各セクションで外部団体が主催するオンライン研修に職員を参加させるなど、スキルの向上に努めました。
公益事業１ 社会参加推進事業
公益事業２ 障害者福祉会館事業（東部・西部障害者福祉会館）
収益事業１ 点字・声の市政だより等作成事業
収益事業２ 自動販売機委託販売事業
その他事業 地域障害者団体支援事業
◆令和２年度決算報告
単位（円）
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公益目的 事業会計 |
収益事業等 会計 |
法人会計 |
合 計 |
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経常収益計 経常費用計 |
178,215,824 176,523,698 |
20,048,706 16,068,403 |
4,755,233 2,882,993 |
203,019,763 195,475,094 |
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①当期経常増減額 |
1,692,126 |
3,980,303 |
1,872,240 |
7,544,669 |
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経常外収益計 経常外費用計 |
0 1,799,309 |
0 516,332 |
0 0 |
0 2,315,641 |
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②当期経常外増減額 |
△1,799,309 |
△516,332 |
0 |
△2,315,641 |
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③他会計振替額 |
1,733,007 |
△1,617,875 |
△115,132 |
0 |
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④法人税、住民税及び事業税 |
0 |
81,000 |
0 |
81,000 |
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Ａ 当期一般正味財産増減額 （①+②+③-④） |
1,625,824 |
1,765,096 |
1,757,108 |
5,148,028 |
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Ｂ 一般正味財産期首残高 |
16,575,756 |
32,559,854 |
124,255,884 |
173,391,494 |
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一般正味財産期末残高 （Ａ+Ｂ） |
18,201,580 |
34,324,950 |
126,012,992 |
178,539,522 |
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正味財産期末残高 |
18,201,580 |
34,324,950 |
126,012,992 |
178,539,522 |
※指定正味財産については、現在法人では保有していないため記載なし。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言発出(はっしゅつ)のため、4月～6月の3か月間、東部・西部障害者福祉会館が休館する事態となりました。また、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大から、各種講座・研修会などのイベントも中止を余儀なくされ、事業実施にも影響が出た1年となりました。
この新型コロナウイルスの全国的な感染拡大は、未だ収束の見通しも立たず、現在も福岡県は緊急事態宣言下に置かれており、再び障害者福祉会館も臨時休館の状態となっています。
そのような中、自動販売機の設置台数減をはじめとした減収に見舞われながらも、点字・声の市政だより等作成事業会計の収益が前年度ベースを維持できたこと、また、事業の中止による費用の未執行や法人全体で経費が抑えられたことなどから、正味財産は前年度より増加する決算となりました。（5,148,028円）
今回の事業費の執行残等は、将来の事業実施に備える特定費用準備資金として「日身連(にっしんれん)大会積立資産」及び「50周年記念事業積立資産」を積立てることで、令和2年度の収支相償(そうしょう)の基準をクリアしました。
新型コロナウイルスの影響により、通常の事業実施が難しい状況ではありますが、公益法人としての責務を果たすべく、状況に応じた効果的な事業展開ができるよう費用配分を行いながら、次年度以降も健全な法人運営を目指していきます。
