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機関誌「しんしょうだより」

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平成30年度事業計画

 活動方針

ミッション(理念)

 地域社会の中で、障害のある人が安心し、生きがいを持って自立した生活を営むことができる社会の実現を目指します。

 

ビジョン(目的)

 障害福祉の視点から、すべての市民にとって暮らしやすいまちづくり・ひとづくりに取り組みます。

 

バリュー(活動姿勢)

 ○障害のある人たちの権利を守る活動をします。

 ○障害のある人たちの声を聞き、求められるニーズに応える活動をします。

 ○個々の障害を理解し、障害のある人の立場に立った視点で活動をします。

 ○障害のある人が自分の生き方を選択できるよう、生活を支援する活動をします。

 ○障害のある人の生きがいへとつながる、芸術・文化・スポーツ支援の活動をします。

 ○障害のある人と地域との架け橋となる活動をします。

 ○関係機関・団体と協力、連携して活動をします。

 

 平成29年度は、法人一丸となって「中長期計画」の作成に取り組んできました。

 「誰のために」「何のために」活動するのかを出発点として議論を重ね、これからの法人に求められるものや期待されることを整理し、法人が目指すべき方向性を明確にすることで、計画的に事業を進めていく段取りをつけることが出来ました。

 また、平成30年4月に全面施行される北九州市障害者差別解消条例については「障団連差別解消条例づくりプロジェクト」の一員として、骨子案作りや行政との協議など、条例作成のプロセスに加わり、条例実現の一翼を担うことが出来ました。

 平成30年度は、中長期計画の中で法人全体の主要な取り組みとして掲げた、災害時支援やコミュニケーション支援が必要な高齢障害者(主に視聴覚障害者)の問題について、具体的な取り組みに結び付けていくために、必要な情報収集やプロジェクトチームの立ち上げなど、段階的に着手をしていきます。

 また同時に、2020年の東京パラリンピック開催を契機として取りまとめられた「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の考え方である「共生社会の実現」「心のバリアフリー」を推進するため、北九州市障害者差別解消条例の啓発や芸術文化活動の支援など、必要な取り組みを実行していきます。

 平成30年度は、東部・西部障害者福祉会館の次期指定管理者(第4期)の公募の時期でもあるため、次期指定管理者として法人が確実に選定されるよう準備を進め、これまでの実績を活かした特色のある提案をしていきます。

 事業を実施するにあたっては、東部・西部障害者福祉会館での取り組みを通じて「地域社会の中で、障害のある人が安心し、生きがいを持って自立した生活を営むことができる社会の実現を目指す」という理念の下、上記7つの活動姿勢に基づいた活動を行なっていきます。

 

平成30年度の取り組み

(1)中長期計画のまとめと推進

 平成29年度に各セクションで作成した中長期計画を、30年度中に法人全体のものとして整理し、外部へ発信できるようにまとめの作業を行ないます。

 中長期計画については、活動方針に掲げた法人の主要な取り組みのほか、事業実施の基盤となる財源確保のための資産活用や、事業を効果的に実施するために必要な人材育成など、掲げた内容を確実に実行できるよう取り組みを進めていきます。

(2)生きがい事業の推進

 障害福祉の東西の拠点である東部・西部障害者福祉会館での講座、交流会の開催といった、会館に来る人を対象にした生きがい事業のほか、障害者アートの普及や地域との交流を目的とした、地域とつながるイベント等の実施により、障害のある人たちが住み慣れた場所で自分らしく生活できるよう、必要な取り組みを実施していきます。

(3)人権の啓発及び推進

 平成30年4月から北九州市障害者差別解消条例が全面施行されることを受け、障害のある人への差別の根幹である先入観や偏見をなくしていくことができるよう、他団体と連携をとりながら、啓発のための取組みを行なっていきます。

 また、条例がスタートした後の差別に関する相談体制について、障害者相談員の活用など、法人としてできる体制づくりを行なっていきます。

(4)会員団体との連携強化

 会員団体間の連携強化のため、団体相互の交流事業を実施するなど、連携強化に必要な取り組みを実施します。

 また、かねてからの課題であった、災害時の情報支援の体制を整えるべく、法人と会員団体との災害時の連絡体制の整備に着手し、お互いに情報を共有するために何が必要か、共に意見を出し合いながら対策を考えていきます。

(5)社会参加の推進

 障害のある人とない人が共に暮らしやすい社会を作るため、地域で交流の機会を作るなど、共に生きていくためのきっかけとなる事業展開を行ないます。

 また、障害のある人と地域をつなぐ役割を担う身体・知的障害者相談員の存在を広く知ってもらうために、行政、関係機関、地域支援者とのネットワークづくりや広報活動など、必要な取り組みを行なっていきます。

 

平成30年度 会計別予算総括表

                                   (千円)

会計別

平成30年度

予算額

平成29年度

予算額

増減額

公益事業

1

社会参加推進事業会計

9,858

10,725

△867

2

東部障害者福祉会館事業会計

74,075

72,229

1,846

3

西部障害者福祉会館事業会計

101,137

103,053

△1,916

収益事業等会計

4

点字・声の市政だより等作成事業会計

17,451

17,534

△83

5

自動販売機委託販売事業会計

2,300

2,300

0

6

地域障害者団体支援事業会計

1,200

1,200

0

 

7

法人会計

4,231

4,459

△228

合   計

210,252

211,500

△1,248

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