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機関誌「しんしょうだより」

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障害者差別解消条例の障団連骨子案を北九州市へ提出

~障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を目指して~

 

 平成29年5月19日(金)、身障協会も加盟している、北九州市障害福祉団体連絡協議会(以下、障団連)が、北九州市での実現を目指す障害者差別解消条例に関する骨子案を北九州市に提出しました。
 当日は、障団連から北原会長をはじめ三役に加え、「障団連差別解消条例を作ろうプロジェクト」メンバーからリーダーの田中氏を含め3名が参加しました。
 北九州市からは、保健福祉局障害福祉部の柴田部長をはじめ末吉課長、秦係長、廣渡係長の4名が東部障害者福祉会館に来館され、その場にて北原会長から柴田部長へ直接骨子案が手渡されました。
 障団連では昨年9月から「障団連差別解消条例を作ろうプロジェクト」を立ち上げ、差別事例の検討や他都市の条例の比較、条例に盛り込みたい内容についての討論など計9回の議論を行なってきました。
 世界的な動きでは、2006年に国連で「障害者権利条約」が成立し、障害のある人もひとりの人間としての尊厳が守られるべきということ、また障害は個人の側に要因があるのではなく、社会の仕組みの側に要因があるという、いわゆる「社会モデル」の考え方が明確に出されました。
 日本でも、それら世界標準に合わせるべく、2011年改正の障害者基本法では「社会モデル」の考え方が反映され障害のある人たちの生活のしづらさを生んでいるのは、自身の状態ではなく社会の仕組みの側であって、社会的障壁(社会における事物、古くからの制度、慣行、観念その他一切のもの)によって継続的に日常生活又は社会生活に制限を受ける人が「障害者」であると規定されました。これまでの、障害は個人の能力や機能に起因するとする
「医学モデル」に基づく考え方から大きく変わりました。
 昨年4月にスタートした障害者差別解消法もこの「社会モデル」の考え方に基づいていて、社会的障壁をなくし、障害のある人もない人も共に生きる社会を実現することを目的としています。
 この「社会モデル」という考え方が徐々に広がってきて、私たち当事者団体や障害福祉関係者側では一般的な考え方として広まっていますが、まだまだ社会には一般的なものとして浸透しておらず、更なる周知啓発活動が求められています。
 そうしたことから、より身近な北九州市での条例の実現を契機として、「社会モデル」の考え方を社会に浸透させていこうという想いを持って、プロジェクトに有志のメンバーが集まり、熱い議論を重ねてきました。
 骨子案には、合理的配慮の提供の民間事業者への義務化、紛争解決における独立した第三者機関の設置など、差別解消法では不十分なところを補い、かつ「社会モデル」を一般的に広めていくために必要な教育・研修の必要性について触れるなど、当事者団体側の想いを形に盛り込んでいます。また、障害の定義についても、障害者基本法の定義とは違い、発達障害や難病を身体、知的、精神障害と併記する表現としています。
 骨子内容については、障団連内部でも賛否両論ありましたが、最終調整会議において、障団連として当事者団体の想いを大事にした上記の内容で骨子案としてまとめ、今後行政側が市の方針として骨子案をまとめる段階での協議を通じてお互いに納得できるものを作り上げていこうという結論に至りました。
 差別解消法や条例は、民間事業者だけにいろいろと義務を課すものではありません。民間事業者や地域との対話によってお互いが出来ることを行ない、社会的障壁をなくし、また減らしていくためのより良い着地点を見出していくことが法の趣旨である「共に生きる社会の実現」のために、障害のあ
る人にもない人にも求められていることではないでしょうか。
 骨子案がより良い条例となって実現できるよう、身障協会も障団連の一員として役割を果たしていきたいと思います。
 

障団連北原会長(左)と保健福祉局障害福祉部柴田部長(右)

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