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機関誌「しんしょうだより」

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年頭所感

公益財団法人 北九州市身体障害者福祉協会理事長  柴田 泰博(しばた やすひろ)

 

 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が昨年4月に始まりました。あなたの周りで何か変化はありましたか。そう言えばこの法律ができる前から、大きな駅にはエレベータやエスカレーターが整備されたり、公共スペースに車いす利用者が使える多目的トイレが増えてきました。

 昨年の8月と10月に視覚障害者が駅ホームから転落死する事故が相次ぎ、国土交通省は、全国の鉄道会社に原則として視覚障害者が乗車する際に駅員が介助するように求める方針を固めました。具体的には駅員が改札やホームで視覚障害者を見かけた場合、原則として声をかけて介助を提案するように求め、本人が希望すれば駅員が寄り添って乗り場まで案内し、乗車もサポートする。視覚障害者を驚かせたりすることがないように、どのような声かけをするかを含めて共通の指針を作成し、各社の規則に明記してもらうなど進めていくと毎日新聞(まいにちしんぶん)は報じました。

 さらに、主要な鉄道会社は現在、車いす利用者が乗車時に改札で申し出ればホームと電車の間の「渡り板」を持った駅員が乗車をサポートしている。降車駅にも事前に連絡し車いすの利用者が乗った位置に待ち構えて板を渡す。このように車いす利用者の乗車手順は全国的に統一されてきたが、視覚障害者への対応は現場の判断に委ねられている現状であり、国土交通省は鉄道各社を集めた再発防止策の検討会を開き、早急に駅員による介助の原則化を提案し各社に導入してもらう方針とも伝えました。

 一方、私たちが生活している北九州市では、JR九州が筑豊(ちくほう)本線の直方駅(のおがたえき)から若松駅(わかまつえき)間において直方駅と折尾駅(おりおえき)を除く有人駅で駅員を廃止し、中間駅(なかまえき)に拠点を設け集中して駅の管理業務を行うと発表しました。地元複数の視覚障害者団体が安全・安心や利便性が損なわれるとして現状の維持をJR九州に要望しています。障害者の社会進出と企業の経営健全化の狭間できしみが生まれています。

 現状はいろいろな壁(バリア)が存在しています。その中で、国や自治体及び企業等にその解決をお願いするだけにとどめずに、そこで生活している住民としていったい何ができるのかを考えそして行動に移していきたいものです。

柴田 康博理事長の写真

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